法人向けサービス
景気が回復しているといわれる昨今ですが、中小企業を取り巻く環境は決して楽観視できるものではありません。しかし、経営者の方はどんな環境においても頑張らなければ会社も社員も守れません。当事務所はそんな頑張る社長さんを応援します。
また、日本の将来を思うとき、新たな軸を持った今までにない企業が生まれてほしいと思います。起業をしようと思っている方、勇気を持って一歩踏み出しましょう。当事務所は、夢をもった起業家との出会いを楽しみにしています。
当事務所の法人向けサービスは、開業のご相談から、月次業務、経営相談、決算業務、税務申告などの通常業務のほか、事業承継対策の一環としての自社株評価まで全税目にわたるタックスマネジメントをモットーにしています。お気軽にこちらまでお問い合わせください。
創業支援
会社設立のコンサルティングでは、個人事業との違い、メリットや留意点などをご説明し、起業の不安を払拭して頂きます。その後、資金繰りなどの具体的な計画をご検討頂くことで具体的な起業への第一歩となります。会社設立が決まった方については、登記に関して司法書士のご紹介、その後の税務届出等まで、会社としてスタートラインに立つところまで、しっかり応援致します。
【創業支援サービス】
- ・法人化の検討
- ・設立支援（司法書士紹介）
- ・各種届出
- ・自計化サポート（ソフト導入）
月次業務
決算月になってからでは遅すぎます。毎月の試算表を正確に作成し、分析することが企業経営の安定・成長には大切なことです。当事務所では、企業数値をより迅速に把握して頂くために、自計化のお手伝いをしております。また、起業したばかり、人手が足りない、会計は不得手というお客様には、記帳代行も承ります。そのほか、給与や報酬の支払いに伴う源泉税の管理、年末調整業務も取り扱っております。
【月次業務サービス】
- ・自計化サポート
- ・記帳代行サービス
- ・月次監査
- ・試算表作成
- ・給与・報酬源泉管理
- ・税務相談
- ・社会保険手続き支援（社会保険労務士紹介）
決算業務
年間の会計データから必要な決算調整を加え、財務諸表を作成し、優遇税制の適用の可否の検討の後、最終的な税額算定を行います。当事務所ではこれら一連の決算業務を迅速に進めることをお約束致します。
【決算業務サービス】
- ・総勘定元帳作成
- ・決算書作成
- ・勘定科目内訳書作成
- ・減価償却台帳作成
税務申告
法人税・法人地方税・住民税・事業所税等、法人に関わる全般的な税務申告を迅速かつ正確に行います。
【税務申告サービス】
- ・法人税・消費税・法人地方税・事業税・事業所税等申告書作成
- ・各種届出書・申請書作成
- ・年末調整・法定調書作成
- ・税務調査立合い
事業承継対策
事業承継に関する税制が整備され、平成30年度からは納税猶予の特例制度もスタートしています。この制度にご興味をお持ちの社長さんも多いと思われますが、適用するにはいくつものハードルを超えていかなければなりません。当事務所では制度の概要を分かりやすくご説明申し上げるとともに、事業承継に向けた自社株コンサルティングを行います。
【事業承継対策サービス】
- ・自社株対策
- ・納税資金対策
- ・納税猶予制度の検討
個人向けサービス
個人に関わる税には所得税・住民税など所得に関するものとと、相続税や贈与税などの財産の移転に関するものの二つがあります。どちらも身近でありながら、税制は非常に深く複雑です。また、”自己責任”といわれる時代の今、一人一人がタックスマネジメントを意識するか否かによって、その後のライフプランが大きく変わると言っても過言ではありません。
当事務所では、個人の確定申告や相続税・贈与税の申告に多くの実績があります。安心してお任せください。特に、事前のご相談は大歓迎です。相続税の事前対策、税額試算、生前贈与対策、納税プランニング、事業承継対策、自社株対策などの相続・事業承継に関するタックスコンサルティングから、不動産の売却、買換、交換、賃貸事業の事前検討、財産ポートフォリオのご相談など、個人を取り巻く様々なご要望にお応え致します。
新規のお客様のご相談は、こちらからお気軽にお問い合わせください。
相続
相続に関するご心配や相続税の不安を解決致します。相続発生前の対策から相続税の申告まで当事務所にご相談ください。
【相続対策】
- ・財産評価（不動産・預貯金・自社株等、相続財産の調査と評価）
- ・相続税試算（法定相続分割、遺産分割案、遺言書案に基づく試算）
- ・相続税対策（生前贈与、各種特例の適用環境の整備等）
- ・納税資金対策（物納環境整備、不動産の売却準備、保険の見直し等）
《資産のポートフォリオ見直し、保険契約の見直しは、経験豊富なファイナンシャルプランナーのご紹介もご希望により承ります》
【相続税申告】
- ・準確定申告書の提出
- ・財産評価
- ・相続税申告
- ・納税資金対策
《相続後の不動産等の名義変更は、当事務所提携の司法書士をご希望によりご紹介致します》
《遺産分割について係争がある場合、当事務所提携の弁護士をご希望によりご紹介致します》
贈与
生前贈与は、相続税対策としても有効です。贈与に関する事前の相談を承ります。また、年間110万円を超える贈与を受けた方、相続時精算課税制度の適用を受けた方は贈与税の申告が必要になります。
【贈与税】
- ・年間に110万円までの基礎控除が認められている暦年課税制度の適用を受ける方
- ・一定の要件の下、2,500万円が非課税とされる相続時精算課税制度の適用を受ける方
- ・住宅取得資金贈与の特例制度の適用を受ける方
確定申告
個人で事業をされている方、不動産賃貸業を営んでいる方、または土地や建物、株式などの譲渡をした方など、所得税や消費税音の確定申告が必要な方のご相談や申告代理を承ります。
【所得税申告】
- ・個人事業者
- ・土地や建物を賃貸している
- ・給与収入が2,000万円を超える方
- ・2カ所以上から給与をもらっている方
- ・医療費控除、住宅ローン控除を受ける方
- ・土地や建物を売却した方
- ・株式を売却した方
- ・ゴルフ会員権を売却した方 等
【消費税申告】
- ・消費税課税事業者に該当する方
- ・消費税の還付を受けようとする方
